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報酬基準

顧問報酬

報酬基準はあくまでも目安で、受託範囲・受託内容により変動することがあります。

人数報酬月額人数報酬月額
4人以下21,000円50~69人63,000円
5~9人26,250円70~99人84,000円
10~19人31,500円100~149人105,000円
20~29人42,000円150~199人126,000円
30~49人52,500円200人以上別途協議

対象業務は、労働保険・社会保険の申請、請求、届出および相談・指導等、月を単位として継続的に行います。
ただし、次の業務は除きます。

  1. 就業規則や諸規程に関するもの
  2. 各種助成金に関するもの
  3. 労働保険概算・確定保険料(年度更新)
  4. 社会保険報酬月額算定基礎
  5. 健康保険被保険者証更新
  6. 労働保険・社会保険 新規適用
  7. 労働安全衛生法に基づく許認可申請、設計、現場確認等を要するもの
  8. 人事賃金制度等のコンサルティング

※人数は事業主(常勤役員を含む)と従業員(短時間就労者を含む)の合計です。

顧問報酬に含まれない業務の料金

( 顧問先にのみ適用されます )

就業規則作成84,000円~諸規定作成84,000円~
一部改定52,500円~一部改定52,500円~

労働保険の新規適用21,000円+雇用保険被保険者数×525円)
社会保険の新規適用21,000円+(被保険者数×525円)

労働保険 概算・確定保険料 申告報酬月額と同額
社会保険 標準報酬月額 算定基礎報酬月額と同額

※有期事業、一括有期事業は別途協議


給与計算月額10,500円+(対象者数×525円)
賞与計算1回につき10,500円+(対象者数×525円)

各種助成金・給付金給付額の15%
人事賃金制度その他コンサルティング別途見積もり

※着手金が必要な場合があります。

労務相談のみ(PCメール顧問)

継続1年未満15,750円
1年以上継続10,500円

*相談はすべてパソコンによるメールに限定させていただきます。
手続き等はすべて個別業務の料金が適用されます。

個別業務の料金

(1)関係法令に基づく諸届、報告

雇用保険 関係
被保険者資格取得届10,500円+(被保険者1名増す毎に1,050円)
被保険者資格喪失届10,500円+(被保険者1名増す毎に1,050円)
被保険者離職証明書15,750円+(被保険者1名増す毎に2,100円)
高年齢雇用継続給付 申請15,750円+(被保険者1名増す毎に2,100円)
育児休業給付 申請15,750円+(被保険者1名増す毎に2,100円)
労働保険 概算・確定保険料 申告15,750円+(被保険者1名増す毎に2,100円)

健康保険 関係
被保険者資格取得届10,500円+(被保険者1名増す毎に1,050円)
被保険者資格喪失届10,500円+(被保険者1名増す毎に1,050円)
被扶養者異動届10,500円+(被保険者1名増す毎に1,050円)
標準報酬月額変更届10,500円+(被保険者1名増す毎に1,050円)
標準報酬月額 算定基礎10,500円+(被保険者1名増す毎に1,050円)

(2)労働保険・社会保険の新規適用、廃止届

労働保険新規適用31,500円+(雇用保険加入者数×1,050円)
社会保険新規適用31,500円+(被保険者数×1,050円)

(3)就業規則、諸規定の作成や改定

就業規則作成105,000円~諸規定作成105,000円~
一部改定52,500円~一部改定52,500円~

(4)給料計算・賞与計算

給与計算月額21,000円+(対象者数×840円)
賞与計算賞与1回につき21,000円+(対象者数×840円)

(5)その他

各種助成金・給付金給付額の15%※着手金が必要な場合あり
人事賃金制度その他コンサル別途見積もり
監督署・年金事務所の調査立会1時間まで15,750円 +(1時間毎に12,600円)
個別業務に付随した調査1時間まで10,500円 +(1時間毎に8,400円)
相談30分まで5,250円 +(30分毎に4,200円)
社会保険・労働保険の不服申立別途協議 

(6)遠隔地に赴く場合の旅費・日当

旅費実費  
宿泊費実費最大1泊につき15,750円 
日当(1日)8,400円宿泊を伴わない場合4,200円

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