名古屋市で就業規則・賃金なら後藤労務管理事務所へ  ☎ 052 - 413 - 2272

就業規則 作成

労働トラブルの防止

hand

近年、愛知県をはじめ
全国の労働基準監督署に持ち込まれる労務トラブルは
年間100万件を突破しており、これは1日に
2800件もの労働紛争が起きている計算になります。

こうしたトラブルを防ぐには
まずは就業規則の見直しに着手することが先決です。

トラブルの多くはルールがはっきりしていないことや
経営者の考えが規程に落としこまれていないことによって
発生しています。

意外なことに
就業規則(Employee Handbook)で必ず規定しなければならないことは
全体の20%にしか過ぎません。

つまり残りの80%は会社が自由に決めることができ
これをきちんと、リスクマネジメントできれば
かなりのトラブルは防ぐことが可能です。

また就業規則の作成や見直しの過程で、従業員との対話の機会が生まれ
従業員のモチベーションに火をつけることも出来るのです。

就業規則 作成

貴社の就業規則はしっかりと整備されていますか?
ずいぶん前に作成したままではないでしょうか?
社会環境の変化に伴い法律の改正が続いています。

そんなものはどうでもいいんだ。俺が労働基準法だ!
おっしゃる気持ちは分かります。

でも労働基準監督官や 裁判官が判断する際の拠り所は就業規則なのです。
労働契約法の制定により、就業規則の整備の重要性は、ますます高まってきています。

また、あいまいな規定や未整備の為に
会社がリスクにさらされていることも、よくみかけます。

会社のリスク軽減、防衛のためにも
就業規則の作成、見直しをおすすめします。

貴社の労務管理上の整備、そして会社の防衛の為に
ご希望でしたら貴社を訪問し
就業規則のどこが問題か、無料診断いたします。

就業規則診断
就業規則労務リスク診断

賃金規程 作成

残業代の計算のもとになるのが、この賃金規程。
労働基準監督署や裁判官が参考にするものでもありますから、あなどれません。

また、従業員さんにも分かりやすく明確に記述することにより
自分がいくら昇給するのか、 次の賞与はいくらになるのか
ということまで目にみえるようにすることで
働く意識がちがってきます。

また賃金規程のみでなく、服務規律・賞罰規程など
会社のあらゆるルールを明確にすることにより
メリハリのある就業規則を作成いたします。

労働者派遣事業の就業規則 作成

労働者派遣事業の許可をとる際には
要件に合った就業規則の作成が必要です。
専門家におまかせください。

就業規則の3つのステージ

  • 法令遵守型
       ☟
  • リスクヘッジ型
       ☟
  • モチベート型

※労働基準監督署による調査、勧告にも対応いたします。

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional