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退職金・年金に関する実態調査結果

退職金・年金に関する実態調査結果

日本経済団体連合会・東京経営者協会が
「2016年9月度 退職金・年金に関する実態調査」の結果を公表しました。
 http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/041.pdf

1.標準者退職金

学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に
算出した退職金額は、いずれの学歴区分においても
勤続年数・年齢の上昇に伴って増加し
「管理・事務・技術労働者(総合職)」の 60 歳で
大学卒が 2,374.2 万円、高校卒が 2,047.7 万円となっています。

1歳あたりの増加額のピークは
「管理・事務・技術労働者(総合職)」においては
大学卒では勤続年数 30 年からの3年間で 102.7 万円/年
高校卒では勤続年数 30 年からの5年間で 93.2 万円/年でした。

2.ポイント方式を採用している企業のポイント配分割合

各勤続年数・年齢において
「資格・職務要素」が7割弱
「年功要素」が2割弱
「考課要素」が1割程度

の配分という従来の傾向に大きな変化はありませんが
2016 年調査では、勤続年数・年齢の上昇に伴い
「考課要素」と「年功要素」が若干低下し
「資格・職務要素」が高まるといった動きが見られます。

3.退職金制度の形態

「退職一時金制度と退職年金制度の併用」が最も多く
多少の変動はあるものの、7割前後で推移しており
2016 年調査では 71.7%となっています。

このほか、「退職一時金制度のみ」が 13.4%
「退職年金制度のみ」が11.7%でした。

4.年金等の種類

「退職年金制度」を有している企業について、その種類をみると(複数回答)

「確定拠出年金(企業型)」が 57.4%  で最も多く増加傾向です。
「確定給付企業年金(規約型)」が 50.2%
「確定給付企業年金(基金型)」が 26.7%

となっています。

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