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36協定や就業規則の電子申請について

36協定や就業規則の電子申請について

労働政策審議会労働条件分科会は
「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」を妥当と認め
答申しました。

36協定や就業規則の届出など
労働基準法に基づく届出等を
社会保険労務士が企業を代行して電子申請する場合に
企業の電子署名及び電子証明書の添付を省略できるようにします。
施行は平成29年12月1日の予定です。

現行は、企業と社労士双方の電子署名及び電子証明書が必要ですが、
改正後は社労士が企業の職務を代行する契約を結んでいることを証明すれば、
企業の電子署名及び電子証明書は省略できます。

電子申請の利用が非常に低調な労働基準法に基づく届出等の手続きを簡略化し
電子申請率の向上を図るねらいがあります。

(全国社労士連合会より)

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