名古屋の社労士事務所　労務サポート

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新着情報 NEW

2021.01.05
社会保険手続の変更について

厚生労働省は厚生年金保険関係の手続において添付書類の省略を図り算定基礎届等に係る総括表を廃止します。なお、賞与を支給しなかった場合の取扱いとして賞与不支給報告書を新設して提出を求めます。廃…
2020.12.28
年金手続の押印を原則廃止

日本年金機構では令和2年12月25日より年金手続の申請・届出様式の押印を原則廃止しました。しかし令和2年12月25日以降も押印欄のある旧様式は使用が可能です。また、旧様式により提出される場…
2020.12.26
産業雇用安定助成金（仮称）の創設を公表

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症により雇用過剰となった企業を支援する取り組みとして産業雇用安定助成金（仮称）の創設などを公表しました。https://www.mhlw.go.jp/con…
2020.12.25
トラック運転者のために、発荷主ができること

厚生労働省は荷主企業がトラック運送事業者と「どのようにトラック運転者の労働時間短縮に取り組むのか」について参考としてもらうため動画「今こそ始めてみませんか？トラック運転者のために、『発荷主…
2020.12.16
テレワークのリーフレットを公表

厚生労働省はテレワークを行う場合の留意事項や参考資料などをまとめたリーフレットを公表しています。リーフレットではテレワークの効果、実施までの流れ、実施に向けての検討事項セキュリティのチェッ…
2020.12.14
寒冷な場面におけるコロナ対策のポイント

内閣府の年末年始特設サイトに「寒冷な場面における対策のポイント」が掲載されています。ポイントはマスク着用や「三密」回避をきちんとした上で①換気扇などを使って常時強制換気をする②それが無理な…
2020.12.05
同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ

商工会議所は2021年４月1日から中小企業に施行される「同一労働同一賃金」について解説したガイドブックを公開しました。厚生労働省のガイドラインや最高裁判所の判決も踏まえながら企業がとるべき具…
2020.12.01
雇用調整助成金の特例措置が2月まで延長

厚生労働省は雇用調整助成金の特例措置等を延長することを公表しました。新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金および新型コロナウイルス感染症対応…
2020.11.20
これからのテレワークでの働き方

厚生労働省は令和2年11月開催の「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」の資料を公表しています。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14849.htm…
2020.11.10
税務相談チャットボット（年末調整）が始まりました

国税庁から「税務相談チャットボット（年末調整）が始まりました」という案内がありました。チャットボットとは「チャット（会話）」と「ロボット」を組み合わせた言葉で質問をメニューから選択するか、…
2020.11.09
高年齢者雇用安定法の改正について

厚生労働省は70歳までの就業機会の確保を努力義務とした高年齢者雇用安定法の改正（2021年４月施行）について高年齢者就業確保措置に関するQ&Aパンフレット（概要版、詳細版）等を公表し…
2020.10.24
派遣労働者に関する賃金水準（令和３年度）が公表

派遣労働者については同一労働同一賃金の対応のため派遣先の労働者との均衡・均等を図る方式と派遣元の労使協定により均衡・均等を図る労使協定方式のいずれかを選択することとされていますが厚生労働省…
2020.10.16
同一労働同一賃金の参考判例

国が進める働き方改革の肝である同一労働同一賃金について国が示すガイドラインでは内容が不十分であり労働裁判での結果の集積が待たされているような状況下にありますが10月中旬に参考となる最高裁判所…
2020.10.14
雇用シェア（在籍型出向制度）を活用した助成金について

厚生労働省から「「雇用シェア」（在籍型出向制度）を活用して従業員の雇用を守る企業を無料支援します！」というリーフレットが公表されました。厚生労働省では新型コロナウイルス感染症の影響により…
2020.10.13
トラック、バス、タクシーの監督指導状況

厚生労働省は全国の労働局や労働基準監督署が平成31年・令和元年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導等の状況について取りまとめ、公表しました。h…
2020.10.01
愛知県の最低賃金は９２７円に

愛知県の最低賃金は２０２０年１０月から９２６円から１円上昇し９２７円となりました。コロナ禍による経済情勢により上昇幅は僅かなものとなりましたが最低賃金割れにならないよう給与額の設定にご注意…
2020.09.29
コロナ関連の助成金変更情報

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため令和２年９月30日まで雇用調整助成金の特例措置を講じてきましたが、緊急対応期間を令和２年１２月３１日まで延長されます。特例措置の内容は、高助成率や、要件…
2020.09.22
子の看護休暇・介護休暇の改正について

育児・介護休業法施行規則及び指針の改正により令和3年1月1日から子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得が可能となります。厚生労働省からリーフレット、Ｑ＆Ａ及び関連条文などが公表されていま…
2020.09.04
副業・兼業の促進に関するガイドラインを改定

厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をを改定し公表しました。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13266.htmlガイドラインの改定により…
2020.09.02
雇用調整助成金等の延長措置について

厚生労働省は９月末に期限を迎える雇用調整助成金の給付上限1万5千円への引上げなどの特例措置緊急雇用安定助成金新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、12月末まで延長すること…

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コロナ禍のためWEBによるオンライン相談に対応しています。
労務相談等は、お問合せください。

働き方改革

働き方改革は
単なる法令上の改正だけではなく
企業が、急激な労働力人口の減少に対して
必要な人材を確保するための改革です。

企業は働き方の柔軟化を進めて、多様な労働者を活用し
公正に処遇しなければ
人材の確保や生産性の向上を図れません。

社労士は、労働生産性の向上を通して
最適な職場づくりを、経営者と共に考える
労務管理の専門家です。

同一労働同一賃金の対応などについては
名古屋の社労士事務所　労務サポートに、お問合せください。

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