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妊娠等を理由とする不利益取扱い等に関する実態調査

妊娠等を理由とする不利益取扱い等に関する実態調査

労働政策研究研修機構は
「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」
結果を発表しました。

防止対策に取り組んでいる企業では
妊娠等を理由とする不利益取り扱い等の経験率が低くなるとともに、
出産後も働き続ける女性の割合が高くなる傾向があることが分かりました。

妊娠等を理由とする不利益取扱い等を防止するための
対策に取り組んでいる事項をみると

・相談・苦情対応窓口の設置 23.4%
・つわり等により不就労が生じた妊婦がいる職場に対する業務上の応援 14.0%
・管理職に対し妊娠等を理由とする不利益取扱い等について研修等 11.1%

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