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仕事と育児の両立支援について

仕事と育児の両立支援について

妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に、
離職することなく働き続けることのできる社会を構築することが重要です。

厚生労働省の労働政策審議会は、
厚生労働大臣に対し、経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について
建議を行い、公表しました。


育児休業を取得した労働者が安心して職場復帰できるよう、
保育所等の整備を一層進めることが必要で
4月に限らず育児休業から復帰を希望する時期に
子どもを預けられる環境の整備及び保育の質の確保があわせて望まれる。

1歳6ヶ月に達する後の延長についても、
現行規定を踏まえ、「保育所に入れない等の場合」に限定すべきである。

希望する時期より入所が遅れた場合の待機期間のデータ等を参考に、
延長の期間としては、最長2歳までと考えられる。
これは、育児・介護休業法において、
育児休業が原則として子どもの年齢を基準に構成されている
ことを踏まえたものである。

保育の提供が切れ目なく行われることは
職場復帰を希望する育児休業取得者の不安を軽減するために不可欠であり
地方自治体は、国と連携して、
保育ニーズに応じて保育所等の整備を進めつつ、
その状況の的確な把握に努めるとともに、
保育コンシェルジュの配置を進め、
保育の利用を希望する労働者のニーズに応じた
きめ細かな保育の選択肢を提供すべきである。

国は、特に、
本人のニーズに応じて育児休業中や復帰時に活用できる
能力開発プログラムの開発や調査研究を行うべきである。

パパママ育休プラスの利用率が非常に低い現状を踏まえ、
国は、パパママ育休プラスの周知について徹底すべきである。


厚生労働省では、この建議の内容を踏まえて要綱案を作成し、
平成29年通常国会への法案提出を目指して、
労働政策審議会に諮問する予定です。

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