就業規則・賃金の相談は名古屋市中村区の社労士事務所 労務サポートへ ☎ 052 - 413 - 2272

70歳就業法案等について

70歳就業法案等について

政府は
雇用保険法等の一部を改正する法律案
労働基準法の一部を改正する法律案
を国会に提出しました。

雇用保険法等の一部を改正する法律案は
いくつかの法律を改正する一括法案となっています。

雇用保険法等の一部を改正する法律案

1.高齢者の就業機会の確保について(高年齢者雇用安定法の改正)

(1)65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置

①定年引上げ
②継続雇用制度の導入
③定年廃止
④労使で同意した上での雇用以外の措置
(継続的に業務委託契約する制度、社会貢献活動に継続的に従事できる制度)

の導入のいずれかを講ずることを企業の努力義務にする。

【令和3年4月施行】

2.高年齢雇用継続給付について(雇用保険法の改正)

(1)高年齢雇用継続給付を令和7年度から縮小する。
【令和7年4月施行】

3.マルチジョブホルダーについて

(1)複数就業者の労災保険給付について
   複数就業先の賃金に基づく
   給付基礎日額の算定や給付の対象範囲の拡充等の見直しを行う。

【公布後6月を超えない範囲で政令で定める日】

(2)複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者について、雇用保険を適用する。

【令和4年1月施行】

(3)勤務日数が少ない者でも適切に雇用保険の給付を受けられるよう
   被保険者期間の算入に当たり
   日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定する。

【令和2年8月施行】

4.中途採用に関する情報公開について(労働施策総合推進法の改正)

(1)大企業に対し、中途採用比率の公表を義務付ける。【令和3年4月施行】

5.財政運営について

(1)育児休業給付について
   失業等給付から独立させ
   子を養育するために休業した労働者の
   生活及び雇用の安定を図るための給付と位置付ける。【令和2年4月施行】

(2)上記(1)を踏まえ、雇用保険について、以下のア及びイの措置を講ずる。
【令和2年4月施行】

 ア:育児休業給付の保険料率(1,000分の4)を設定するとともに
   経理を明確化し、育児休業給付資金を創設する。

 イ:失業等給付に係る保険料率を
   財政状況に応じて変更できる弾力条項について
   より景気の動向に応じて判定できるよう算定方法を見直す。

労働基準法の一部を改正する法律案

1.賃金請求権の消滅時効期間の延長等

(1)賃金請求権の消滅時効について
   令和2年4月施行の改正民法と同様に5年に延長する。

2.記録の保存期間等の延長

(1)賃金台帳等の記録の保存期間について
   賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延長する。

(2)割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間について
   賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延長する。

3.施行期日、経過措置

(1)施行期日:改正民法の施行の日(令和2年4月1日)とする。
(2)経過措置:1.(1)賃金請求権の消滅時効
        2.(1)賃金台帳等の記録の保存期間
          (2)割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間
           は当分の間は3年とする。

コメント


認証コード2516

コメントは管理者の承認後に表示されます。

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional