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デジタルマネーによる賃金支払について

デジタルマネーによる賃金支払について

令和2年7月に閣議決定されました
成長戦略フォローアップでは

「新たな生活様式」に対応した規制改革の推進として
デジタルマネーによる賃金支払い(資金移動業者への支払い)
の解禁をすすめることとしています。

厚生労働省では令和3年4月に
資金移動業者の口座への賃金支払いを解禁する場合
の制度案を公表しました。

労働者保護を大前提にしつつ、多様な給与受取ニーズに応え
労働者の利便性を高めることを目的にしています。

厚生労働省では令和3年度のできるだけ早い時期に制度化の予定です。

解説動画:https://youtu.be/Ha8lXwpZg3g

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