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令和3年版・労働経済の分析(労働経済白書)を公表

令和3年版・労働経済の分析(労働経済白書)を公表

労働経済白書は
雇用、労働時間などの現状や課題について、
統計データを活用して分析する厚生労働省の報告書ですが

厚生労働省は
「令和3年版 労働経済の分析」(労働経済白書)を公表しました。

新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響について
2019年と2020年の2年間を対象に
さまざまな観点から分析を行い
企業の人事労務管理に有益な情報も盛り込まれています。

ポイント

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大による雇用への影響は
「宿泊業,飲食サービス業」をはじめとした産業を中心に
 女性の非正規雇用労働者などで大きかったが

 特例を講じた雇用調整助成金等などにより
 2020年4~10月の完全失業率は2.6%ポイント程度抑制されたと見込まれる。

・働き方改革の進展を背景として
 2019年には、月間総実労働時間や長時間労働者が減少
        年次休暇の取得率が上昇。

 2020年には、パートタイム労働者の特別給与が増加。

・医療や介護など
 感染拡大下においても業務の継続が不可欠な分野で働く方々が

 意欲を持ち充実した形で働き続けるために
 感染防止対策、人員体制の強化、柔軟な働き方の実施などの取り組みが重要。

・テレワークの定着のためには
 企業によるマネジメント上の工夫や
 テレワーク時の環境の整備などの取り組みが重要。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19846.html

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